三光ソフランホールディングス株式会社 | 建設不動産 | 賃貸管理

過去3年の実績と今期の目標

当連結会計年度における我が国経済は、新興国向け輸出の増加や政府主導による経済対策などを背景に企業収益が改善し、回復の兆しが見られたものの、欧米の景気減速や急激な円高の進行に加え、本年3月11日に発生した「東日本大震災」による社会インフラやサプライチェーンへの深刻な被害、また「福島原発事故」による放射能汚染、電力不足等々、先行きに大きな不安を抱えたままの状況となっております。

このような環境下、当社グループにおきまして、賃貸管理事業は埼玉南部をはじめ都内の営業拠点に出店を進め、サブリース事業を含め堅調に推移いたしました。また介護事業はケアサービスの品質向上を徹底して強化を図り、積極的な事業展開を行った結果、売上及び利益とも期初の計画を達成いたしました。一方で建設事業及び不動産販売事業は未だ雇用や所得環境には厳しさが残り、マインドの低下が懸念されましたが、大型の高収益在庫物件の販売が実現し利益面で大きく寄与いたしました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、建設、不動産事業における増加、及び特に介護事業の伸びが大きく寄与し、320億32百万円(前期比5.2%増)と増加し、利益面では、経常利益は25億70百万円(前期比49.4%増)、当期純利益は14億39百万円(前期比56.4%増)となりました。

【連結】売上高構成及び売上構成比率の推移

■売上高構成

■売上高構成比率推移

【建設・不動産販売事業】
当連結会計年度におきましては、景気、経済環境に大きく影響を受ける不動産関連事業にあって、市場環境は引き続き厳しい状況下にありましたが、当社が得意とする地域に密着した営業を進めたことに加え、一括での販売機会を目指していた大型在庫物件の売却が実現した結果、売上高は57億66百万円(前期比8.8%増) となりました。利益面では利益率の高い物件が寄与し、営業利益は7億33百万円(前期比548.6%増)となりました。

【賃貸管理事業】
当連結会計年度におきましては、株式会社アパマンショップネットワークのフランチャイズ企業であります株式会社アップルが東京都に積極的に出店を進め、拠点としての埼玉県南部と合わせて33店舗となりました。又サブリースをメインとしております株式会社ハウジング恒産の両社とも入居率の改善に努め、また管理戸数や仲介件数および来店客数の増加を図ってまいりましたが、売上高は、122億9百万円(前期比0.2%減)と僅かながら減少し、入居者募集に係わる経費増等も影響し営業利益は7億28百万円(前期比7.9%減)となりました。

【介護事業】
当連結会計年度におきましては、介護業界を支援する種々の施策が継続して実施される中、認知症対応型共同生活介護施設「グループホーム」の事業に引続き注力し、スケールメリットを活かした事業展開を行った結果、前期と比較してグループホームは21棟増加し累計で147棟となり、その他の施設を含め154事業所となりました。その結果、売上高は140億56百万円(前期比9.0%増)、営業利益は9億8百万円(前期比9.4%増)となりました。

【対処すべき課題】
次期における経営環境は東日本大震災の復興需要や新興国の需要拡大を背景に企業収益は堅調に推移するものと思われますが、一方では欧州諸国における財政問題の深刻化や米国の経済政策に対する失望感などを背景に世界的なリスク回避志向が強まり、円高、株安など景気の先行きに対する不透明感は継続するものと予想されます。このような環境下、当社グループは埼玉県南部及び東京の人口増加エリアを中心に従来からの地域密着型の営業をさらに強化し、特に埼玉県南部の不動産所有者に対する資産活用などのコンサルティングビジネスを柱に収益用不動産の販売や戸建住宅の販売を積極的に進めてまいります。そして賃貸管理事業においては東京都への営業拠点拡充を加速しグループ2社の埼玉南部と東京都内での営業を強化して、グループ各社における相乗効果を高め不動産関連事業の基盤強化と事業エリア拡大を進めて収益力アップを図ってまいります。

また、介護事業においてはグループホームや介護付特定有料老人ホームにおけるホーム運営での介護の質を高め、サービスレベルの向上を進めてまいります。質および専門性の高いホーム運営により認知症分野のリーディングカンパニーを目指すと共に中国やフィリピンにおける海外事業を開始し、積極的にサービス拠点の拡大を図り、収益基盤の強化を進めてまいります。

なお、本年7月に新たに「カフェ事業」を立ち上げ、「カフェドプリン」の店名で第1号店を四ツ谷駅近くに出店いたしました。今後、建設、不動産関連事業で培われたノウハウを活用し事業展開を進め、収益力を更に強化してまいります。


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